塾の倒産件数、過去最多を記録

帝国データバンクは1月9日、2008年以降の教育関連業者の倒産動向(負債1000万以上、法的整理のみ)についての集計・分析を発表した。集計・分析の対象は、教育関連サービス(学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど)を主業とする企業(学校法人も含む)。

調査結果は、大きく3点示されている。1点目は2018年の倒産件数は91件で、これは2015年以降、4年連続で増加している。2点目は倒産の負債合計が27億6300万円となり、これは過去10年で最小だった。3点目は倒産を業態別でみると「各種スクール・家庭教師」が最多で「学習塾」の倒産件数は過去最多を記録した。

学習塾を含む教育関連業者の倒産の背景には、少子化による生徒数の減少だけでなく、公私不足や後継者難といった要因があるとみられる。また、大手事業者を中心とする合従連衡もますます進み、少子化や教育改革への対応には各企業の連携・再編が加速していると調査を行った帝国データバンクは分析している。

詳細はhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190105.html参照。