現役生徒・学生の大学入試改革への評価、賛否分かれる―日本財団「18歳意識調査」調べ

日本財団は、次代を担う17歳から19歳の若者を対象とした「18歳意識調査」の第8回「大学入試」をテーマにした調査を2018年12月に実施、結果を2019年1月31日に公表した。この調査は公職選挙法や民法の改正により、18歳が節目の年齢となることを踏まえ、18歳の若者の意識を継続的に調べるもので、2018年10月から実施されている。

第8回となる「大学入試」に関する調査では、大都市の私立大学定員厳格化、英語の民間資格導入や国語と数学への記述式回答の導入といった一連の教育改革に関する意識を尋ねている。
大都市私大の定員厳格化については41.0%が反対しており、その理由として、希望する大学への進学が困難になることや進学を希望する生徒・学生の気持ちが反映されていないことが挙げられている。一方で、東京一極集中の是正や地方の活性化を理由として賛成する意見もみられた。

また、英語の民間資格導入については、賛成が46.0%、反対が26.1%と賛否が分かれた。賛成の理由としては、グローバル化や大学卒業後の就職まで見据えた意見がある一方、反対理由には金銭的負担の増大による受験機会の不均衡など公平性に欠けるという意見があった。

さらに、国語・数学への記述式回答導入も43.4%が賛成したのに対し、31.6%は反対という結果となった。賛成の意見には理解度の正確な把握や学力・実力の向上が挙げられている。これに対して反対の意見には採点基準があいまいとなることや導入前後での指標の違い、受験者の混乱などの懸念が示された。

調査結果の詳細はhttps://www.nippon-foundation.or.jp/にて第1回の調査から最新のものまで閲覧が可能。