編集主幹のダーツの旅

本紙編集主幹 千葉 誠一(ちば せいいち)

本紙編集主幹の千葉誠一が地域ごとの私塾事情を探るため、ダーツが刺さった地域へ赴く新連載!各地域で活躍を続ける塾や、珍しい取り組みを行っている塾などに取材を敢行。ローカルな運営法の中に、塾で生かせるヒントがある!?

いろんな塾のいろんなイマが見えてくる

【私塾REAL】特別版 時代の変化とともに学習塾業界団体も進化する!! そして今何が塾に必要なのか?

 今号より、学習塾業界の主要な4団体、公益社団法人全国学習塾協会(JJA)、全国学習塾協同組合(AJC)、一般社団法人日本青少年育成協会(JYDA)、全日本私塾教育ネットワーク(私塾ネット)のイベント情報を中心として、新しい教育の動きと学習塾と私学、そして文科省・経産省などからの最新情報を端的に伝えていく紙面を作りました。今回はまず各団体の概要をご確認ください。

公益社団法人全国学習塾協会

 1987年10月8日、全国学習塾協会は、通商産業大臣(現在の経済産業大臣)の許可を得て社団法人として設立されました。

 そして、2013年4月1日に、内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受け公益社団法人全国学習塾協会へ移行しました。

 現在も業界唯一の公益法人として、行政省庁との折衝に加え、民間教育を担う団体・個人に関する支援、能力開発、調査研究や社会貢献などを行うことによって子供たちの学力養成の推進に寄与する様々な事業活動を行っています。

 こうしたキャリアによって行政省庁との強固な連携体制を築き上げ、学習塾業界の地位向上に努めた成果により、IT導入での補助金や金利優遇、生産性向上の対象業種として初めて学習塾が特定されるなど、学習塾は今までにないほどの期待を国から受けています。業界の基盤を担うことに加え、10年後、20年後の未来の教育を考える有識者会議の場に学習塾を代表して参画するなど、塾業界の声を国、行政省庁に届けられるまでに至りました。

 また、教育のボーダレス化や急速な教育改革への環境変化を踏まえて、学習塾業界のみならず民間教育団体の協議体として2018年10月、語学教室、スイミング教室、ピアノ教室ほか多くの団体による民間教育団体連絡協議会を設立して、民間教育が共通する事例や課題について協議しています。

 こうした取り組みにより、子供を対象とした事業を行う事業者の声を集め、国会議員や行政省庁を交えて勉強会を行いながら、明日の日本を支える子供たちの学力を支えている確かな誇りを胸に、本当に大切なことを堂々と発言していきたいと思います。

全国学習塾協同組合

●設立趣意書

 世界有数の経済大国として自他ともに許す存在になった我が国が現在あるのは、教育の成果であると言っても過言ではない。天然資源に恵まれないわが国の在り方を考えるとき、今後とも教育のはたさなければならない役割は重要である。

 学習塾は、子を持つ親の切実な要求にこたえて、民間教育の立場から大きな貢献をしていることも衆人の認めるところである。生涯学習の進行が叫ばれる昨今、その活動分野の拡大とともに、質のよい教育サービスを提供できうる教育機関としておおいに期待されている。

 しかしながら、比較的歴史の浅い学習塾業界にあっては、中小規模の学習塾が大勢を占め、その多くが生徒数の減少、学校現場との不協和音、他産業からの新規参入、激しい塾間競争などその厳しい経営環境の中で、生徒募集教職員の確保、事業資金の手当等具体的な問題で苦慮しているのが実状である。

 こうした状況に対処し、需要にこたえた質のよい教育サービスを提供する学習塾の健全な発展を考えるとき、各種の経済事業を共同して実現し、学習塾経営の合理化を図り、学習塾の経済的社会的地位の向上をめざすことが肝要であることを痛感し、全国学習塾協同組合を設立するものである。(原文ママ)

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