編集主幹のダーツの旅

本紙編集主幹 千葉 誠一(ちば せいいち)

本紙編集主幹の千葉誠一が地域ごとの私塾事情を探るため、ダーツが刺さった地域へ赴く新連載!各地域で活躍を続ける塾や、珍しい取り組みを行っている塾などに取材を敢行。ローカルな運営法の中に、塾で生かせるヒントがある!?

【私塾REAL】特別版 時代の変化とともに学習塾業界団体も進化する!! そして今何が塾に必要なのか?

 前号、学習塾業界の主要な4団体、公益社団法人全国学習塾協議会(JJA)、全国学習塾協同組合(AJC)、一般社団法人日本青少年育成協会(JYDA)、全日本私塾教育ネットワーク(私塾ネット)の概要とイベント情報などを掲載しましたが、今号から順次、各団体のトップが登場して、それぞれの団体の課題と今後の方向性などについて語っていただきます。各団体への加入について何か不明な点があれば、直接各団体に問い合わせてください。

安藤大作(あんどう だいさく)
公益社団法人 全国学習塾協会会長

全国学習塾協会とは

 当協会は、1988年10月、通商産業大臣の許可を得て設立され、2013年4月に内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受けました。現在も業界団体最大かつ業界唯一の公益法人として、学習塾事業者の健全な事業活動を支えるために活動しています。

これまで

 許認可業ではない学習塾は、その自由度を活かし、多種多様な学習サービスを市場に提供し、拡大し続けてきましたが、その成長とともに歪みが明るみに出たこともたくさんありました。例えば、消費者との契約問題、従業員との労働問題、子供の安全を脅かす事件などです。当協会は、学習塾業界だけでなく、時には業界を超えて、子供に関する事件、事故や問題が起きた際に、国や行政省庁と折衝しながら業界の健全化に尽力してきました。

いま

 こうしたキャリアによって省庁との強固な連携体制を築き上げ、学習塾業界の地位向上に努めた成果により、IT導入での補助金や金利優遇、生産性向上の対象業種として初めて学習塾が特定されるなど、今までにないほどの期待を国から受けています。

 業界の基盤を担うことに加え、10年後、20年後の未来の教育を考える有識者会議の場に学習塾を代表して参画するなど、塾業界の声を国、行政省庁に届けられるまでに至りました。明日の日本を支える子供たちの学力を支えている確かな誇りを胸に、本当に大切なことを堂々と発言していきたいと思います。

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