【大村 伸介】目的と目標

明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。

昨年は、全国各地の先生方にお会いしました。また、研修会や講演会、オープンスクールなどのイベント等、招聘いただき、新たな出会いに感謝をしております。

新たな年を迎え、また新しい出会いを求めて、今年も精力的に活動して参ります。

 

揺れる大学入試改革

ところで、年末に私たち教育業界に大きなニュースが飛び込んできました。

まずは、2020年度から導入を予定されていました英語民間試験の活用の見送りです。従来の大学入試センター試験に代わり、2021年1月に実施される大学入学共通テストでは、英語4技能「読む・聞く・話す・書く」を測定するため、英語民間試験が導入される予定でした。

理由として挙げられていたのは、英語教育充実のために導入を予定してきた英語民間試験を、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断したというものです。大学入試における新たな英語試験は、新学習指導要領が適用される2024年度から導入することとし、今後1年を目途に検討し、結論を出すということです。

英語民間試験を予定通り実施するかどうかに関しては、高校生をはじめ多数の人から、賛成・反対、さまざまな意見があったのはご承知の通りですので、議論を深めていただくのは大いに結構なことではありますが…。国立大学については、11月29日に、各大学の英語資格・検定試験の活用の有無等を、各大学が公表しました。学部入試を実施する82校のうち、2021年春の一般選抜(一般入試)での活用を見送る大学は65校で全体の約8割、活用する大学16校もほぼ全てが出願条件とはせず、共通テストでの活用見送り前に比べ、民間試験を使う割合は大幅に縮小しました。

続いて、大学入学共通テストへの記述式問題の導入について、萩生田文部科学大臣は、与党側から見直しや延期の検討を求める意見が出ていることを踏まえ、課題の解消に向けた検討を行い、今月中(2019年12月中)に方針を決めたいという考えを示しました。

大学入学共通テストに導入される国語と数学の記述式問題をめぐっては、民間事業者に委託された採点の質が担保できるのか懸念の声があるほか、試験後の自己採点が困難だという指摘も上がっていました。ニュースでは、与党側から見直しや延期の検討を求める意見が出ていたとのこと、野党に至っては、導入そのものを中止すべきだとして、法案を国会に提出しているとのことです。

 

揺れる教育現場

このニュース以降、お会いした学校の先生方は、二転三転する状況を憂いながらも、
・英語で民間試験が導入されようがされまいが、英語4技能「読む・聞く・話す・書く」が重要なことには何の変わりもないし、大学入学共通テストに記述式問題が導入されようがされまいが、思考力・判断力・表現力が重要なことには何の変わりもないので、そのまま学校における施策を推し進めていく

という意見と、

度重なる方向転換に不快感を露わにしながら、
・2021年に照準を合わせて学校の授業改革、カリキュラム改革を推進してきたわけで、文部科学省の今後の発表次第では、大きな方針転換をせざるを得ないという意見に分かれました。

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大村 伸介(おおむら しんすけ)

株式会社成基総研 コーチング室 室長


集団指導塾を経て、2004年株式会社成基入社。

教室長、エリアマネージャー、本部長補佐、副本部長を歴任。

現在は、教育コーチング、パパママコーチングセミナーのトップ講師として教職員研修、保護者講演会等で全国を飛び回る。

日本青少年育成協会認定上級教育コーチ・認定A級トレーナー、主任研究員。

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