学童について その2

学習塾が休業要請されて、じゃあ学童でもと考えている塾もあるかと思いますが、今回、福島県のいわき市で民間学童を運営されている桜華塾の大橋幸男塾長から「学童だけども支援金が受けられない。預かる生徒が増えて人件費が余計に発生しているのに支払うと赤字になりかねない・・・」という問い合わせがあり、横浜市保土ヶ谷区でマツハシゼミナールという塾と民間学童を運営している橋山智洋代表に学童の運営と補助金の関係性について取材してみました。

 

橋山代表のコメントの概要は次の通りです。

「塾と一体化した学童ですと、いわゆる『無認可』になるのではないでしょうか? よく駅型保育といわれる学童は無認可です。

最初の申請の段階で補助金付きになるためには、そのエリアの基準や条件に合致して認可されないといけませんが、これは自治体によって異なると思われます。

横浜市の場合は、『キッズ』と呼ばれる(以前は『ハマっこ』)学校内で預かる事業が市内の全小学校に設置されており、全て委託された法人が運営されています。地域雇用により女性たちが中心となり、子どもの預かりを担当しています。小学校1年生から6年生まで一律、17時までの預かりは無料。19時までは月5000円程度です。

横浜市は、他の自治体とはちょっと違っていて『キッズ』が、全ての市立小学校に完備。学校の敷地を借りて運営しているという位置づけです。弊社でやっている学童保育は、公民館やテナントビル等自由な設計が可能です。認可を受けているところは、以前から各地域で助け合って運営している法人です。後発で駅前等にできたものについては補助金が出ないので、その分、金額を上乗せして販売しているというからくりです。

うちの学童は50名の枠を維持していますが、地域の7つの小学校から集まっており、通塾の距離の関係もあり、学校により多い少ないという差はあります。

当初学童から塾への誘導と見られるのは良くないと感じる時もありましたが、現在では学童から塾へという自然な流れが出来てきているので、それほど問題ではなくなりました。内部継続として入会金の免除などを実施しています」。

 

全国の自治体によって学童についての解釈や対応が違う可能性が高いので、横浜市の場合を聞くと、

「補助金を受け取る場合は、その骨子は横浜市が決定しており、それが、各区そして担当の子ども家庭支援課、各学童保育へという流れになっていると思います。国家資格はなく地域雇用です。これは一つの事例であり、やってみたい方はまず各自治体に問い合わせて窓口を確認し、申請が可能なのか? 可能であればどのような要件を満たす必要があり、可能な地域はどこなのかを確認する必要があると思います。よく確認しないと誤解を生むことになりますし、その地域の学童について正しく理解出来ないのではないでしょうか」。

 

まとめると、民間学童は有料で塾を主体として行ってもよいが、補助金を伴う申請で認可されないと『無認可』となり、今回のような場合も支援金などが受けられないということになる。しかし、これらは全国の各自治体によって異なる可能性もある。民間学童の取り扱いは自治体の判断で分かれており、公開されている情報だけで理解は難しいので、個別に問い合わせて確認することが望ましい。つまり各自治体にある学校学童(くらぶ)を守るために『しばり』が違うのである。

外見は一体化して見える塾の民間学童だが、中身は複雑で、いろいろな手順を踏んだ申請が必要であり、地域の信頼を得てはじめて安定運営が可能なのである。塾のオプションのように短期間に稼働できるものではなさそうなので慎重に取り組んで欲しい。