編集主幹のダーツの旅

本紙編集主幹 千葉 誠一(ちば せいいち)

本紙編集主幹の千葉誠一が地域ごとの私塾事情を探るため、ダーツが刺さった地域へ赴く新連載!各地域で活躍を続ける塾や、珍しい取り組みを行っている塾などに取材を敢行。ローカルな運営法の中に、塾で生かせるヒントがある!?

【私塾REAL】特別版 社会貢献を推進し、民間教育の発展に寄与したい

2018年10月に設立された『民間教育団体連絡協議会』(※2020年4月1日に『日本民間教育協議会』に改称)は、設立から1年半で12団体となり、知名度が高まり、国の省庁や内閣に対しても存在感を増しつつある。しかし、まだ未加入の団体があり、JJA(公益社団法人全国学習塾協会)やAJC(全国学習塾協同組合) にも加入せず、「安心塾バイト認証制度」の詳細を知らない塾も多い。
現状の課題と今後の方向性について、安藤大作氏に取材した。

 

『民間教育推進法(仮)』の施行を実現したい

民間教育団体連絡協議会 幹事長
安藤 大作(あんどう・だいさく)氏

千葉 2018年10月26日に設立された、民間教育団体連絡協議会(以下連絡協議会)の目的と活動について教えてください。

安藤 連絡協議会は、民間教育の各分野を代表する事業者団体等が集い、民間教育全般に関わる事項に関して連絡・協議することを通じて、民間教育の各分野の垣根を越えて、未来をつくる子どもたちのために社会貢献を推進するとともに、民間教育の発展に寄与することを目的としています。

主として二つの活動がありまして、一つは「目的を達成するため、連絡・協議のための会合または懇親及び意見交換のための集会」を催すこと。二つ目は「民間教育全般に関わる事柄に関する意思表明」です。

千葉 具体的な施策にはどんなものがありますか?

安藤 「民間教育推進法の施行」を国会議員に渡してありますが、これはネーミングの変更の可能性もありますし、まだ担保されていません。法があれば活動しやすくなりますし、若い人たちが政治に関心を持ち、教育の質向上に貢献して欲しいとも思っています。

 

民間教育としての相談窓口の役目

千葉 文科省や内閣に対して様々な提言をする団体としての活動にもなるわけですね?協議のテーマとしてはどのようなものがありますか?

安藤 はい、3ヶ月に一度会合を開き、内閣やいろいろな省庁から民間教育についての相談窓口の役目を果たします。大きなテーマとしては、「日本という国の教育環境のあるべき姿や子どもたちにとって良い教育とは何か」などですが、「本来学校がやるべきことで、民間教育が代わりにやれることはないか」、「働き方改革にはどのようなものがあるか」なども話し合います。

千葉 生徒1人にパソコン1台を実現したり、プログラミング教育に力を入れたりしているとしていますが、教育現場では指導者が足りないようですね。

安藤 まず限られた資源を最大限活用しないといけませんが、パソコンやプログラミングに関しての指導は危険も伴います。もっと塾を信用していただき、指導者やプログラムなどを活用してもらいたいと思っています。

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